預金や保険、住宅ローンなど金融商品の金利がじわじわと上昇している。大手行の一部がスーパー定期の金利を引き上げ、郵便局の３年物定期貯金は９年ぶりの金利水準となっている。一方、大手行は住宅ローンについて、７月から一定期間固定型の金利を一斉に引き上げた。早期の追加利上げ観測から市中金利も上昇しており、このまま金利上昇が続けば暮らしにも影響が出そうだ。
みずほ銀行、りそな銀行、住友信託銀行、中央三井信託銀行は先月、預入期間が２年以上の定期預金の金利を一部引き上げた。市場金利の上昇を受けた措置で、代表的商品のスーパー定期（３００万円未満）は、みずほの場合、２〜１０年物で最大０・１％上昇の年０・４５〜０・８％となった。
日本郵政公社も先月、定期貯金と定額貯金の金利を引き上げた。３年物定期貯金は平成１０年以来の水準となる０・４５％（以前は０・４％）まで上昇。定額貯金も３年以上で０・４％（同０・３５％）に上がった。
金利上昇は、保険料支払いにも関係する。日本生命保険は、一時払い型の保険商品について、７月の新規契約分から予定利率を引き上げた。貯蓄性の高い養老保険や年金保険の場合、これまでの１・２％から、１・３％に上昇。予定利率が引き上げられた分、保険料は割り引かれる。
ただ、金利上昇は恩恵ばかりではない。住宅ローンでは金利の上昇ピッチが加速しており、利用者の負担感が増している。みずほ、りそな、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の主要４行は、一定期間金利固定型について７月から一斉に金利を引き上げた。三菱東京ＵＦＪの１０年固定型商品の金利は、０・２５％アップの４・２％に上昇した。依然として金利の先高観は強く、「長期固定型商品に人気が集まっている」という。
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